今こそ、日本のデータマーケティング推進が加速するタイミング

—オラクルデータクラウドは、日本市場での展開を強化しているというが、その理由は。

ロビン：最も大きな理由として、日本はデジタルコンシューマーの人口が非常に多いということが挙げられる。すでに1億人がデジタルコンシューマーとして存在しており、加えて1兆3000億円のデジタル広告費が投下されている。ポテンシャルも含めて規模の大きい、魅力的なマーケットと捉えている。

また、日本の消費者が、デジタルデバイスで実際の消費行動を起こすコンシューマーであるということも理由のひとつだ。商品を購入する、旅行の手配をする、映画を観る……そうした消費行動の多くを、デジタルデバイス、特にモバイルデバイスで行う人が非常に多いという特徴がある。デジタル広告を通じてリーチし得る、リーチする意義のあるターゲットが多く存在するのが、日本市場であると言える。

もうひとつ追加するとすれば、日本のマーケティング市場が、非常に“洗練”されているということも挙げられる。例えば、LINEを活用したマーケティング。企業と消費者とが1対1でエンゲージするというのは、世界的に見てもイノベーティブな手法だ。場合によっては米国の先を行っている部分もあり、そこから学べることが多いと感じる。

—多くの日本企業では、データマーケティングがなかなか進まない現状がある。その要因をどう分析するか。

ロビン：データドリブンマーケティングが主流になるまで、米国でも3〜4年かかった。振り返ると、データを活用することによる効果があまりに大きく、マーケターたちがにわかにそれを信じることができなかったためだと思う。

日本が“遅れている”と、一概には言えないのではないか。例えば我々は、欧州各国と比較して、日本が大きく遅れているという認識は持っていない。特に、広告効果測定の市場は、米国以外のマーケットが急速に伸びており、なかでも日本市場の伸長は目覚しいものがある。

もし“遅れている”現状があるとすれば、それは日本企業の「慎重さ」によるものではないかと考える。他の国や地域（主に米国）での成功を待ってから、その手法やツール採用しようという発想で、これは非常に効率の良い方法とも言える。

そう考えると、データマーケティングは、米国市場で一定の成果が確認された今こそ、日本企業が動き出す最適なタイミングなのではないか。だからこそ、我々オラクルは近年、日本市場への投資を強化しているのだ。オラクルデータクラウドのすべての機能を、オラクルがトータルで取り扱い、提供する体制は、実は日本が初めてだ。

—企業のマーケター、とくに中小企業のマーケターからは、「活用できるデータの規模があまりに大きいと、どのデータをどう活用していいかわからない」という声も聞かれる。そうしたマーケターにアドバイスはあるか。

ロビン：我々のプラットフォームの設計理念は、「大規模なデータセットから最大限の価値を導き出す」ということだ。つまり、ビックデータ活用のための業務プロセスを簡便化することを重視している。

かつてGoogleは、「検索」というツールをもたらすことで、インターネットを誰もが簡単に使えるようにした。それと同様、我々も、マーケターがビックデータを簡単に使えるような仕組みを提供することを目標としている。

企業規模を問わず、効果的なデータマーケティングの実現に必要なデータサイエンスを担う人材を社内に抱え、育成することは難しいのが現状であり、そうした機能は外部に求めるのが現実的と言えるのではないか。

ターゲットをどこに設定するか。どのチャネルでアプローチするか。どのようなクリエイティブがベストなのか。我々は今後も、データサイエンスを用いて、こうした判断を下すための情報を提供する。データを用いて、マーケティングにおける企業の意思決定をよりスマートにするサポートをしていきたい。