日本の店舗・拠点を持つ企業のオムニチャネル化促進を目的に、日本オムニチャネル協会が3月13日、設立した。現在、会員を募集しているという。
設立背景には、実店舗を持つ企業にとって、スマートフォン、SNSの浸透が進むデジタル化社会で、ネットと実店舗を融合させた「オムニチャネル」の構築が急務、という課題があった。そこで、同協会はオムニチャネル構築に取り組む事業会社と、その支援を行うシステム会社の仲介役となり、日本市場を活性化させることを目的とする。
具体的な活動としては、①経営層向けセミナーの実施による企業間交流の促進、②実務者向け研修の実施によるデジタル人材の育成、③業務ごとの知識を体系・レポート化する部会・分科会の運営、④オムニチャネル白書の刊行、などを予定している。
会長に就任したデジタルシフトウェーブ 代表取締役社長の鈴木康弘氏は、「事業会社とシステム会社の力を結集させ、“日本流”オムニチャネルの創造と、将来の業界・企業を牽引するデジタルリーダーの育成を目指す」とコメントした。
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