独占的、一方的からニュースをみんなのものにする!震災から10年、住民参加型ニュースサイトの軌跡③

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【前回記事】「「住民」がニュースをつくる 震災から10年、住民参加型ニュースサイトの軌跡②」はこちら

東日本大震災から10年。地元の放送局や新聞社に加え、途切れることなく、それぞれの地域の情報を発信し続けているのが、新たに生まれた「住民発」のメディアです。本コラムでは、ニュースサイト「TOHOKU360」の編集長を務める安藤歩美氏が全3回で執筆。2016年に宮城県仙台市で生まれた「TOHOKU360」は、メディア経験のある編集者と、東北6県に住む「通信員」が伝え手となるのが特徴です。メディアのかたちや発信の仕方、生活者の接し方が少しずつ変化しているいま。震災直後、そしてそれ以降の復興のなかで、どのような役割を果たしてきたのでしょうか。今回が最終回です。

これまで2回の連載では、サイト立ち上げのきっかけからニュースづくりまで、地域メディアの軌跡を紹介してきました。

地域に住む「住民」が通信員として自らニュースをつくることで、それぞれの個人の興味・関心や人間関係のネットワークを生かした、これまでになかった個性豊かなニュースが次々と生まれる。それが、このTOHOKU360を立ち上げてからの5年間でわかった「住民参加型ニュースサイト」の意義でした。

これからもより多くの住民が参加できる場としてメディアを運営していくとともに、もっと地域に開き、地域の多様なアクターと連携しながら地域での暮らしをよりよくしていけるようなメディアに進化していけないかと考えています。

地域と連携して「行動するメディア」に

PV数やSNSのフォロワー数など、webメディアが設定するKPIはさまざまです。ただローカルメディアを運営する中で、地域メディアが設定すべき一つの重要な目標は「地域をどれだけよりよく変えることができたのか」なのではないか、と考えるようになってきました。

ローカルメディアには、地域で活動する多様な人々の存在を可視化して広く伝え、人と人とを結びつける力があります。今地域で起きている現象を言語化してストーリーとしてまとめたり、大きな課題を浮かび上がらせることもできます。そんなローカルメディアの持つ力を生かしながら地域で活動する人々と協力することで、みんなが困っていることに応えたり、改善を働きかけたりできないだろうか、と構想しています。

TOHOKU360では2020年から、仙台市市民活動サポートセンターと協働し「いづいっちゃんねる」という生放送のYouTube番組を始めました。「いづい」は仙台弁で「なんとなくすっきりしない、居心地が悪い」という意味。地域が抱えるさまざまな「いづい」問題にフォーカスし、視聴者みんなで何ができるのかを考える番組です。

「いづいっちゃんねる」の放送画面。通信員がMCを務め、毎回地域の課題に取り組む団体にインタビューしている。

毎回特定の地域課題に取り組んでいる市民活動団体をゲストに呼び、MCを務める通信員がその課題が起きている背景や現場の状況、私たち一人ひとりができる行動について伺います。コメント欄では地域の視聴者が自由に意見や質問を書き込み、ゲストに問いかけることができます。

これまで、路上生活を送る方への支援やコロナ禍での子ども食堂、ジェンダー問題や働き方の問題など、多様なテーマを取り上げて放送してきました。今後はさらにそれぞれの問題をみんなで深堀りしていくようなコンテンツや活動を展開していけないかと考えています。

ほかにも仙台を中心に独自の選挙報道を展開しているNPO法人メディアージとは、仙台市長選や参議院選挙の報道などで連携。各候補者のノーカットの街頭演説や独自インタビューを特集ページに掲載するなど、従来とは一味違う選挙報道を試みてきました。東北大学と連携したコンテンツや、地元高校生たちが被災地を取材する活動など、地域のさまざまなアクターと連携して地域で一緒に行動していくような取り組みを始めています。

地元の高校生たちに取材執筆の方法を教え、地域を取材してもらうプロジェクト。

TOHOKU360が拠点を置く仙台というまちは人口109万、城下町の名残からまちの造りもコンパクトです。行政の担当者や企業の経営者、大学教授、市民活動家、起業家、アーティスト、スポーツ関係者など多様な方々との距離感が近く、顔見知りになりやすい特徴があると感じています。まずはこの街から、地域の人と人をつなぐハブのような存在になり、一緒に地域のこれからを考えていくようなメディアになれないかと、実践を始めているところです。

次ページ 「「ニュースエコシステム」が育つ地域に」へ続く

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