調達方針にもSDGsを明記する企業は4割、実態調査

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原材料を調達する際に環境負荷がかかっていないかなど、企業はサプライチェーン全体を「サステナブル」にしていくことが求められている。リスク回避の観点からも、サプライチェーンに対するマネジメントの重要性は高まる。

では、サプライチェーンマネジメントを強化する取組みの実態はどうか。

日本能率協会総合研究所と日本能率協会コンサルティングは7月19日、「ESG 時代のサプライチェーンマネジメントに関する自主調査」(国内161社対象、2021年2~3月調査)を公開した。

それによると、SDGsを重視する趣旨が「経営方針」等に明記されている企業は7割であるのに対し、「調達基本方針やサプライチェーン方針」にも明記されている企業となると約4割に留まった。

また主要な調達品目のサプライヤー決定において、サプライヤーのSDGsの取組みを「必須事項」としている企業は1割程度。「加点事項として考慮している」が3割だった。

 

 
調達基本方針やサプライチェーン方針を、個々のサプライヤーに浸透させる広報活動については「ホームページ掲載」「主要なサプライヤー向けに個別に説明している」が3割強。一方で広報を「特に実施していない」は3割、非製造業では5割近くにのぼり、改善の余地があるようだ。

 
SDGsに関する調達関連の方針などについて、ホームページで掲載しているものについては、CSR調達の方針、グリーン調達の方針など「指針」が中心となる一方で、その実績や事例まで掲載している企業は1割前後だった。

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