鳥取市は2月21日から、ワーケーション拠点としての利用を促す広告を東京・丸の内で展開している。コロナ禍で地方移住や仕事と余暇を組み合わせるワーケーションが注目される中で、地域の魅力をアピールする。
日本経済新聞で2021年7月に掲載された「多様な働き方ができる自治体に関する調査」で鳥取市が2位に選ばれたことが企画の発端。東京圏を対象にした「働きたい街」調査(鳥取市調べ)で1位となった「東京・丸の内」のビジネスパーソンに、都会では味わえないワーケーションを提案する狙い。新丸の内ビルなど同地区の15棟のオフィスビルや東京駅前地下広場で27日まで掲出する。
広告会社はADKマーケティング・ソリューションズ、クリエイティブディレクターは田中淳一氏(POPS)、写真は浅田政志氏。
鳥取市は2016年に「鳥取市ワーホリ(ワーキングホリデー)」と称してお試し移住を訴求するプロモーションを実施。2018年には、雑誌で「日本一住みたい田舎」に選ばれたことから、首都圏の住みたい街ランキング常連の東京・吉祥寺駅でポスターを掲出した。都会を揶揄したポスターがメディアで取り上げられ話題になった。
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著者は、鳥取市のプロモーションを担当したクリエイティブディレクター・田中淳一氏。本書にも同市の事例が収録されています。
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