宅配・持ち帰り事業部を廃⽌ ぐるなび、スマホ注文に注力

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ぐるなびは6月1日付で、デリバリー&テイクアウト事業部を廃⽌する。7月24日に出前・宅配注文サービスやテイクアウト(持ち帰り)支援サービスを終了するのに伴う組織改編。スマホで事前注文・決済できる自社サービスの機能拡充や導入店舗増に注力する。

終了するサービスは、出前・宅配注文の「楽天デリバリー」事業と、事前注文・決済型のテイクアウトサービス「楽天リアルタムテイクアウト」事業。いずれも2021年4月に楽天グループから事業分割、承継していた。2020年12月時点での売上高は9億1500万円だった。

ぐるなびは2022年度にかけ、配送機能を持たない飲食店向けにデリバリーサービスを新規に立ち上げる計画もあった。楽天などが引き受ける第三者割当増資を実施し、開発費などに充てることを発表していた。

2022年3月期の売上高は前期比20.6%減の128億5200万円で、純損失は57億6800万円。前期から縮小したものの、赤字で着地した。23年3月期も純損失33億円と、3期連続の赤字となる見通し。

加盟飲食店による月額利用料をベースとした、ストック型サービスが2017年3月期の309億5150万円から継続して減少傾向にある。コロナ禍で飲食店に強いられた営業制限も大きく響き、22年3月期のストック型サービスの売上高は、84億1230万円と16年度比3分の1以下となった。

ぐるなびは、食材仕入れなど経営支援にサービス内容を広げ、加盟店の満足度を高めたい考え。組織改編では、企画営業部⾨とビジネスオペレーション部⾨も廃止する。両部門の機能を飲⾷店⽀援事業部に移管し、⽀援事業の⽣産性を高める。

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