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社内報の運用は希望制!「社員の思い」伝え目指すべき「人物像」の“腹落ち”目指す

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「人的資本経営」の一環として、社員の「自律的」な成長を促す風土づくりに関心が集まる昨今。パーパスへの理解や目指す人物像を伝えていくことも重要となる。『広報会議』2023年7月号では、その実現に有効な社内コミュニケーション施策について、多数の事例を紹介している。本記事ではロート製薬に、社員の「自律性」の向上を図るべく、ウェブ社内報を活用した施策を聞きました。

※本記事は、『広報会議』7月号(6月1日発売予定)の転載記事です。

ロート製薬は、パーパス(存在意義)を実現するため、「“個”を尊重した会社と社員の共成長により、Well-beingな社会の実現」を目指し人財育成に注力している。

パーパスは、「世界の人々に商品やサービスを通じて健康をお届けすることによって、取り巻くすべての個人や社会の『Well-being』に貢献していくこと」。

この実現には、社会が求めるWell-beingを軸に新しい価値を創造し続ける人財の育成も欠かせない。

そこで多様な「個」が主体的に活躍することを目指すべく、企業と社員のパーパスのマッチングを図る社内コミュニケーションを実施している。

求める人財像の明文化

人財育成を強化する背景について「当社には、『社員の成長なくして会社の成長はない』との考えが企業のDNAとして根付いています」と語るのは、広報・CSV推進部 阿子島文子氏。

創業時から価値行動規範として掲げている「7つの宣誓」の一文には「まず人がいて、輝いてこそ企業が生きる。主役は人、一人ひとりが自らの意思と力で自立し、組織を動かして行きます」との記載がある。

こうした中、組織の拡大や不確実性の高い事業環境への変化に対応するため、2019年に発表した「ロートグループ総合経営ビジョン2030」では「人財育成」への考え方を改めて明文化。

さらに2022年には、「人事制度」を20年ぶりに改訂した。

新「人事制度」は個々が自分のパーパスやキャリアを自律的に担いながら、全社員で共通のゴールへ向かう「全員戦力化」*に向けたWell-being経営を目指す内容で、ドライバーとなる4つの施策を進めている()。
*『全員戦力化 戦略人材不足と組織力開発』(日本経済新聞出版)守島 基博/著

新「人事制度」で策定した4つの指標
新「人事制度」で掲げた4つの指標。社内コミュニケーションでは、まずは一人ひとりの働く意識である「プロの仕事人」の理解に重きをおいた施策を展開している。
出所:ロート製薬

これらの施策において、目指すべき指標のひとつが「『プロの仕事人』になること」だ。

「プロの仕事人」とは、「同社のパーパスを指針に、事業活動に主体的に参画・挑戦し、継続して学び続けて社会に価値を創出できる人財」を指す。

これを目指す上では、企業の「パーパス」への深い共感をもち、それを社員自身の「パーパス」とマッチングできていることが重要となる。

そこで、それぞれの社員が「プロの仕事人」として、どのような「パーパス」をもとに事業に取り組んでいるかを伝えるべく、ウェブ社内報の運用に注力している。

「社員の思い」が見える社内報

ウェブ社内報「SHI ROHTO+(シロートプラス)」は、2019年に開設された。

社内の新たな取り組みやマネジメント層や社員の素顔を軸に、その時々のトピックスを社員へタイムリーに伝えている。

編集方針としてこだわっているのは、社員1人ひとりが「何を目指して仕事に取り組んでいるのか」「この取り組みの背景にはどのような思いがあるのか」といった「プロの仕事人」を目指す上での「社員の思い」にスポットを当てていることだ。

「特に『ほかの部署』が『どのようなテーマに取り組み、仕事の価値を生み出しているか』を認知することは、『プロの仕事人』を目指すモチベーション…


続きは、『広報会議』2023年7月号特集『社内コミュニケ―ション 従業員が参画したくなる伝え方~パーパス浸透・リスキリング・多様性、イノベーションを創出する組織へ~』でお読みいただけます。

このほか、ヤマハ発動機やfreee、iCAREなど、「人的資本経営」に関する社内コミュニケーションの先進事例や、広報業務における生成AIを活用法についても紹介しています。
ぜひご覧いただき、自社の社内コミュニケーション施策にお役立てください。

広報会議2023年7月号

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【特集】
社内コミュニケーション
従業員が参画したくなる伝え方

GUIDE
人的資本経営における効果的な
社内コミュニケーションとは
永田 正人 HRガバナンス・リーダーズ  
 
CASE1 
ヤマハ発動機
リスキリング意識を高めるには
現場と協働し、成功事例の共有を
 
CASE2
ロート製薬
従業員巻き込んだ社内報の運用で、
“個”を活かす組織風土づくり
 
CASE3
freee
社内の「フラットな対話」促し
ジェンダーギャップのない理想像と現状の把握
 
CASE4
iCARE
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従業員の行動への定着化目指す
 
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