どうなる? 2016年の社内広報〜従業員の「感情資産」が企業の経営資源になる

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今回のセミナーでは、2015年のインターナルコミュニケーションのトレンドを振り返り、2016年の注目テーマを総括。4月からの新年度を見据えた、2社の取り組みも紹介された。
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11月25日、宣伝会議のセミナールームには約85人の広報担当者が集まり、2016年の広報計画策定に向けての講演に聞き入った。

従業員の行動につながる施策を

第一部では「どうなる? 2016年のインターナルコミュニケーション」と題し、産業編集センターはたらくよろこび研究所部長の相山大輔氏が2015年の傾向について総括した。
効果測定の必要性やデジタルコミュニケーションの活用方法の変化について言及したほか「クライシス時の社内広報の重要性」を挙げ、大手外食チェーンによる異物混入問題などを例に「不祥事が起きたときこそ従業員が誇りを持ち、帰属意識を高める施策が必要」と指摘した。

また2016年に向けて、「感情資産(エモーショナルキャピタル)」というキーワードを提示。女性活躍推進法やストレスチェックの義務化など、法整備の新たな動きも踏まえて「従業員との情緒的なつながりが企業にとって経営資源になる」という考え方を提示した。

続く第二部では、ガス機器最大手のリンナイで社内報のリニューアルを手がけた田中愛美氏が登壇。

「当社は安定市場かつ業績が順調で、大きく社内を変革する必要に迫られにくい。そのため、会社と社員をつなぐ社内報がレベルアップすることで、会社全体が新しいことにチャレンジする流れを形成する契機になればいいと思いました」と語り、リニューアル施策について紹介した。具体的には社員アンケートの実施や外部セミナーへの参加によって現状の社内報を社内外から見つめ直したほか、企画段階から編集委員も巻き込むことで当事者意識が強くなり、協力体制を築いた。また、情報収集や企画、取材・撮影、発行後の4段階で「可能な限り現場に足を運ぶ」「徹底した読み手目線を意識する」「取材対象者にファンになってもらう」など意識しているポイントについても触れた。

第三部では、NTTデータ広報部課長の千葉祐氏が登壇。日本の社員だけでなく、グループの半数以上を占める海外社員も巻き込むインターナルコミュニケーション施策を解説した。

経営が多角化するなかで、自社らしさを打ち出しながら「企業理念を明確にし、社員の行動に結び付けること」が重要となる。NTTデータにおいてその役割を担うのはウェブ社内報と、FacetoFaceのコミュニケーション。ウェブ社内報では「トップメッセージ」「理解浸透」「情報共有」「社員参加」という4つの軸に沿った情報発信を行い、アクセス分析を活用した改善を図っている。

Face to Faceのコミュニケーションとしては、広報部以外にも人事部やグループ経営企画部がそれぞれ表彰や幹部キャラバンなどの施策を行っている。

千葉氏は「数多くの施策に取り組んでおり、その連動性を高めるのが今後の課題」と述べ、今後の展望としてウェブ社内報を軸とした社内イベントを実現させる構想を紹介した。

お問い合せ
株式会社産業編集センター
http://www.shc.co.jp
〒112-0011 東京都文京区千石四丁目39番17号
E-mail:aiyama@shc.jp(担当 相山)

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