「ネイティブ広告」定義の確立へ向けJIAAが研究会を発足

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インターネット広告推進協議会(JIAA)は28日、8月から「ネイティブアド研究会」の活動を開始すると発表した。米国で市場が広がる「ネイティブアド(広告)」に対し、日本でも新しい収益源として視線が注がれる一方、記事体広告などと混同され、概念や定義があいまいな現状を問題視した。

年度内に会員社向けに研究会を開くほか、米インタラクティブ広告協会(IAB)の教本を参考にしたガイドラインを策定して、正しい理解促進と市場拡大を目指す。

幹事メンバーは以下のとおり(敬称略)。

○座長/長崎亘宏(講談社)
○座長補佐/釜田康光(朝日新聞社)
○主査/太田滋(ビルコム)、高広伯彦(マーケティングエンジン)
○事務局/長澤秀行(JIAA常務理事兼事務局長)

米メディアコンサルティング企業BIAケルシー社が2013年12月に発表した統計では、ソーシャルメディアに限っても、ネイティブアドの広告費は2012年の14億ドルから13年は24億ドルに伸長。年平均成長率20.3%で推移し、2017年には50億ドル近くに達するとしている。


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