三井不動産は20日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「東京2020スポンサーシッププログラム」の国内スポンサー最高位である「ゴールドパートナー」契約を締結したと発表した。

「不動産開発」カテゴリーにおける「街づくりパートナー」として東京と日本の魅力を広く発信することで、スポーツ以外にも伝統や文化、おもてなしの精神など、日本を訪れる世界中の人に体感させることを目指す。

具体的施策としては、6年間にわたり同社が運営する施設にて、スポーツプログラムや文化的プログラム、応援イベントなどの東京2020関連イベントを積極的に開催することによってオリンピック・パラリンピックに向けたムーブメントの一層の推進に取り組む。

同社の菰田正信社長は20日に都内で行われた会見にて、「東京2020大会後もレガシーとして残していくにふさわしい、魅力的な街づくりを行う」とコメントした。

「ゴールドパートナー」は東京オリンピック・パラリンピックの大会マークや関連素材の使用や大会会場でのプロモーション、関連事業への協賛権などを持つ。複数のカテゴリーが設けられており、「データセンターパートナー」は富士通、「ビール＆ワイン」はアサヒビール、「生命保険」は日本生命など、現段階で13社が契約している。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長は、契約社数は「過去最高のペースで進んでいる」と述べている。

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