企業内のネット利用調査、6割前後が個人スマホで企業情報を取得

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日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会は16日、第6回「企業内Web閲覧環境に関する調査」の結果を発表した。企業内のウェブページの閲覧環境の実態を明らかにしたもので、隔年での実施となる。調査対象となったのは日本アドバタイザーズ協会やWeb広告研究会の加盟企業559社と官公庁103団体。180の企業・団体から回答を得た。

18.3%の企業でYouTubeの閲覧を制限

調査結果によると、社内でのSNS関連の閲覧についてはFacebookは12.2%、Twitterが12.8%、YouTubeが18.3%の企業で制限が行われていることが分かった。2013年の前回調査に比べるとやや減少傾向にある一方、社内での閲覧が制限されている割合が多いツールとして、Dropbox(37.2%)、LINE(35.6%)、Skype(35.0%)が挙げられている。

このほか、仕事上の目的で企業が発信する情報を取得する場合、個人のスマートフォンを使用する割合は6割前後に。特に企業の公式SNS(67.8%)、企業発信の読みものコンテンツ(63.3%)、企業発信の動画コンテンツ(57.8%)などの割合が高かった。


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