YKK吉田会長が明かす 地方創生の現実とは?

share

エネルギー問題も解決したい

工場や社員の家庭で使用する電力は、黒部市に供給されている電力の約50%にも及ぶ。このため、黒部の水や風など自然エネルギーを使い、従来よりも6割近くのエネルギーの節約が可能な、ローエネルギーのまちづくり「パッシブタウン黒部モデル」も2015年1月から着工している。

また時期を同じくして、黒部にあった単身寮を駅前に建設。100人が入居可能な寮を、まちづくりの一環として整備する計画もスタートしている。

「元々エネルギーの問題やまちづくりに挑戦したいという構想があったので、最初から地方創生を考え着手したものではないのですが……結果として、外から見ると地方創生のモデルケースのように見えるようですね。我々からすれば、やってきたことの後から、“地方創生”が出てきた、という感じです」と、吉田氏は笑う。

今後、官民が地方を盛り上げていくために、自治体と企業が協働すべきことには疑いようがない。ただ、行政と民間が足並みを揃えるためには、数々のハードルがあることもまた、明らかだ。

「一企業だけでは対応できないことがどうしても発生します。特に、教育については高等教育機関も大切ですが、まずは共働きの親が働きながらも教育ができる体制を整えていくことが重要だと思います。保育園の整備、小学校、中学校も教育環境が整っていないと、定住は難しい。これは企業と行政が連携し、まちぐるみで取り組まねばならない問題だと感じています」。

Follow Us