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広告事業本部 マーケットグロース事業部 事業部長 川代宣雄氏

2008年、NHN Japan（現LINE）入社。LINEポイント（フリーコイン）の立ち上げに従事。以降、戦略クライアントに対する広告・プロモーションのコンサルティング提案営業を行う。2018年10月よりSMB顧客向けにLINEを活用したマーケティング支援を行うマーケットグロース事業部にて事業部長を務める。

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Account Developmentチーム マネージャー 安彦潤也氏

主に、SMB（中小企業）マーケットにおけるLINE広告とLINE公式アカウントの事業を推進。

ユーザー数8,300万人
どんなユーザー属性にも偏りなくリーチできる「LINE広告」

新型コロナウイルスが猛威を奮う中、積極的なプロモーション活動は自粛せざるを得ないと頭を抱えている企業も多いだろう。また、中小企業や店舗では、新規顧客開拓が難しい中、既存顧客とのつながりや情報伝達の場が切実に求められている。

こうした状況に対し「すぐにコンバージョンにつながらないとしても、企業も顧客や見込み客との関係性を深め、情報発信の場を持つことの重要性をより感じている」と語るのが、LINE 広告事業本部 マーケットグロース事業部 事業部長の川代宣雄氏だ。

特に大きな影響を受けている飲食店や理美容店などは、来客が途絶えれば顧客とのつながりは遮断されてしまう。川代氏は「そうした情勢を受け、企業とユーザーの接点となる『LINE公式アカウント』を通じて、テイクアウトやデリバリー、休業後に使用できるクーポンの配布など、既存顧客とのつながりを維持したいというニーズが増えています」と語る。

企業規模や顧客属性を問わずに顧客とつながりやすいのは、LINEが月間8,300万人（2019年12月末時点）ものユーザー数を誇り、ユーザーの属性や居住地の偏りも少ない日本最大級のコミュニケーションアプリだからこそ。同社 Account Developmentチーム マネージャーの安彦潤也氏は「LINEは10代にも60代にも、老若男女問わずリーチが可能です。ユーザーと近い距離でコミュニケーションがとれるプラットフォームでありながら、多くのユーザーへ情報を届けるマスメディアのような役割も担っています」と解説する。このLINEの特性を生かした広告サービスが「LINE広告」だ。

LINEの国内ユーザー属性

LINE広告はLINEアプリ内のトークリスト最上部（Smart Channel）やタイムラインのほか、「LINE NEWS」や「LINEマンガ」に代表される各種ファミリーサービスへの広告配信が可能。年齢、性別、地域、興味関心などの細かいターゲティング配信にも対応している。実際、LINE広告を活用する企業からは「他のメディアではリーチできなかった層にもリーチできる」点が高く評価されているという。

LINE広告の広告配信面の例

さらに、LINE広告は幅広い層のユーザーにリーチできるため、特定の業界のビジネスモデルに沿った活用を行う事例も増えている。

「一方的に広告を配信して終わるのではなく、LINE公式アカウントを併用することで、広告経由で新たにつながったユーザーと継続的なコミュニケーションをとることができるのも、LINEだからこその強みです」（安彦氏）。

ユーザーの状況に合わせてコンテンツを届ける
業界別に異なる「LINE広告」活用法

では、実際に各業界で、LINE広告がどのように活用されているのか。たとえばゲーム業界では、まさに上に述べたようなユーザーとつながるための手段として、LINE広告の活用が進んでいるという。

「ゲームアプリでは、LINE公式アカウントの友だち追加を促すための広告配信機能『CPF（Cost Per Friends）』を活用して友だちを増やし、LINE公式アカウントからユーザーの状況に合わせてゲームの情報を配信するといった活用事例があります。たとえば、リリース前にユーザーへゲームの事前登録を促すメッセージを送り、リリース後にはイベントの告知、休眠しているユーザーには復帰を促すコンテンツを届けることで、ゲームとのつながりを深めています」（川代氏）。

また、EC業界では、既存顧客の属性に類似したユーザーにリーチして、新規顧客を獲得したいというニーズが増えている。

「自社のWebサイトの会員情報とユーザーのLINEアカウントを連携させて得られたデータをLINE広告の配信に活用することで、既存顧客に類似したユーザーにアプローチがしやすくなります。LINE広告では機械学習を利用した自動最適化配信（自動入札）機能もあることから、活用へのハードルも下がってきています」（川代氏）。

一方、人材業界や不動産業界などはビジネスモデルとして、ユーザーの検討期間に時間を要することから需要が顕在化するタイミングが予測しづらく、大手の媒体による寡占が進み、差別化が難しくなっている。「ある程度長期的なコミュニケーションを見込んで、自社サービスや商品の認知獲得、他社と比較した優位性を訴求するユーザーへの理解促進のためにLINE広告を活用するケースが多い」と川代氏。

LINE広告であれば居住地や性・年代、興味・関心などでセグメントをしても、ある程度のユーザー母数が確保できるため、ニーズが顕在化していなくても広告で興味を引き、LINE公式アカウントを通じてコミュニケーションをとることで、見込み客から顧客へとファン化を進めることもできる。

LINEユーザーを様々な形式でセグメントできる

「人材や不動産業界と同様に検討時間が長く、ニーズが顕在化する時期がバラバラで察知しにくい高単価な商材の場合、ユーザーへのリーチはLINE広告で、その後のコミュニケーションとコンバージョンを促す訴求はLINE公式アカウントで、といった活用が有効と言えるかもしれません」（川代氏）。

近年、ニーズが増えてきているという教育業界は、LINE広告の「デモグラフィックデータ配信」機能を用いると「子ども有り」の層を狙って広告配信することができる点が、活用を推し進めている第一の要因だ。教育業界はどのようにLINE広告を活用しているのだろうか。

「昨今の時勢でオンラインの教育サービスが好調な中、タブレット型の教育コンテンツはLINEとも相性が良く、商品やサービスを訴求目的とした広告活用が進んでいます。リアルな教室の場を持つ学習サービスは、地域セグメントを活用すれば、折り込みチラシの代替としてもLINE広告を活用することが可能です。また、教育領域は顧客や見込み客にとっても“知りたい情報”が多いので、LINE公式アカウントで定期的に情報発信することによって、コンテンツマーケティングの場としても活用されています」（川代氏）。

LINE公式アカウントからのコンテンツ配信を通じて、ユーザーとのよりフレンドリーな関係を築く手法は、教育業界だけでなく出版業界などにも広がりを見せているという。

企業・ユーザー双方の有益性を追求したコミュニケーション設計を目指す

LINEは2019年12月より、LINE広告やLINE公式アカウントなどのLINE法人サービスで得られたユーザーのデータを、法人サービス同士でデータ連携させることによって、ユーザーに対してより最適な広告配信を実現する「クロスターゲティング」を提供している。川代氏は「このクロスターゲティングの機能を通じて、ユーザー一人ひとりのニーズに沿った訴求を行い、法人サービスの垣根を越えた統合的なサポートを行っていきたい」と語る。

LINE法人サービス同士でのデータ連携が進んでいる

さらに、2019年11月には中小企業・店舗での広告運用のサポートを強化するため、誰でもLINE広告の申し込みから広告配信までオンラインで完結するサービスがスタートした。この取り組みについて安彦氏は次のように展望を述べる。

「広告運用に不慣れな方でも、直感的に扱っていただけるよう、広告の管理画面などは使いやすさを重視して継続的に改修を行っています。企業・店舗にとってはマーケティング課題の解決策としてよりLINE広告を活用してもらえるよう、ユーザーにとっては自分ゴト化しやすい情報を得られるよう、企業・ユーザー双方の有益性を追求していきます」（安彦氏）。

各企業が顧客とのつながりを模索していく中、LINE広告と様々な業界とのコラボレーションの取り組みは今後も広がっていきそうだ。

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