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広報は生成AIでどう変わる? 広報・PR担当者アンケート結果

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社会に大きな変化を与え始めている「生成AI」は、広報担当者の業務をどのような変化をもたらすのでしょうか。月刊『広報会議』では、広報・PRの業務をご担当されている方にご協力いただきアンケート調査を実施しました(調査期間:2023年5月1日~17日)。本記事では皆さんよりいただいたコメントの一部を紹介します。

月刊『広報会議』7月号(6月1日発売)では、「業務を効率化し、コミュニケーションを加速させる 『生成AI』の使い方」と題した企画を実施しています。

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広報担当者に聞いた 業務での活用法

 

生成AIの広報業務での活用法 トップ3

広報業務における活用方法で最も多かったのは「広報企画のアイデア検討、情報収集」という結果に。「プレスリリースの作成」「オウンドメディア、社内報の作成」「PRイベントの企画」と続き、企画から執筆にかけて様々な業務でAIの活用を試みている様子が見えた。

より詳細の使用方法としては下記のようなコメントが集まった。

  • ・メディアリストの作成、メディアへのアタック方法の相談に使った
  • ・リリースのタイトル案50本出しに活用した。
  • ・競合他社の情報と比較して自社のポジショニングなどを明確にする際に使用した。
  • ・メディア向けイベントの取材誘致メール作成に活用。たたき台の文章に対して、「新聞記者の視点」「テレビディレクターの視点」など、各立場に対する改善点を挙げてもらうことで複数メディアの取材誘致に成功した。
  • ・取り組もうとしている社会問題の解決の是非や方法について意見を聞いてみた。
  • ・競合他社の情報と比較して自社のポジショニングなどなどを明確にする時に利用。
  • ・公式SNS投稿(相談/記事のポイント抽出/要約/分かりやすく書き換えてもらう/相談等)。

 

生成AIに期待することは?

現在はその段階まで至っていなくても、今後、AIに広報領域で期待することを聞くと、次のような回答があった。

  • ・学習による情報漏洩リスクがなくなったら、会社の人格・プロダクトの情報・価値基準などをインストールし、質の高い企画立案や意思決定の補助に活用できるようにしたい。
  • ・情報収集などを時間短縮することで、企画や人脈構築など人の力が必要な業務に時間を捻出していきたい。
  • ・企画書のブラッシュアップ(画像の精度が高まるとより嬉しい)。過去に自身が執筆した記事のテイストに合わせた新たな記事の作成にも期待。
  • ・ひとり広報にとっては、生成AIが相談相手として伴走してくれるのでは、と思っている。
  • ・文章にかかっている時間が大幅に削減されることによる、広報活動の効率化。
  • ・アイデアのブレスト、記事校正、今後はリリース配信まで自動でできると嬉しい。
  • ・自分では思いつかない表現や言い回し、アイデア出しをしてくれることに期待している。

自身だけでは思いつきづらいアイデアや言葉を出してもらうことによる、業務のクオリティ向上のほか、これまで時間がかかっていた情報収集や文章作成を任せることで、人にしかできないコミュニケーション領域の業務に注力したいといった声も見られた。

また、“ひとり広報”にとっては相談相手として、自身の業務に対するフィードバックをしてくれるような存在となるのではという声もあった。
 

利用にあたる懸念点は?

広報・PR業務で生成AIを活用する際の懸念点については、以下のような声が集まった。

  • ・情報の信憑性をはかれないことが懸念。ネットに散乱する情報が間違っていた場合、間違った情報を生成するため、その検証に時間がかかる。
  • ・プロンプトを考えるのに時間がかかり、かえって非効率になる可能性がありそう。
  • ・オープンソースのAIを使用する場合の情報漏洩の懸念。解禁前の情報は取り扱えない。
  • ・生成された文章の著作権がとても気になる。
  • ・コミュニケーションは、人の持つ温度により目に見えないものを表現することも大切だと思うので、AIで作成した文章で、その温度が伝わるか?という懸念がある。

機密情報の漏洩に関する懸念や、出力された情報の信憑性、著作権などの権利問題といったリスクに対する懸念が挙げられたほか、文章作成などに使用する際は「熱量」や「人としての温度感」を伝えることができるのかという点で懸念を抱く人もいた。

こうした声を受け、月刊『広報会議』7月号、「社内コミュニケーション」特集・第2部では、コミュニケーションを加速させる「生成AI」の使い方を紹介しています。
 

 

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月刊『広報会議』7月号

○「企画」「執筆」「画像生成」の3ステップで解説
「生成AI」とつくる社内報
note 深津貴之氏、日本マネジメント総合研究所 戸村智憲氏、レイザー 大杉春子氏

○企業・自治体の「生成AI」活用最前線
ベネッセホールディングス、日清食品ホールディングス、横須賀市役所