【前回のコラム】「記録と記憶に残る大会に——井戸義郎・名古屋大会事務局長（中日新聞社取締役）」はこちら
広告界最大級のイベント「全日本広告連盟大会」が今年5月、名古屋市で開かれ、62回の歴史で過去最大の1600人が来場しました。主催は広告界の業界団体である公益社団法人全日本広告連盟（全広連）です。この企画は、全広連と宣伝会議とのコラボレーションの一環で、名古屋大会のレポートや地域ごとの取り組みを紹介します。
愛知県を中心とする東海地域は「ものづくり」の地と言われるが、製造業に限らず様々な企業がそれぞれユニークな商品・サービスを提供している地域としても知られる。グローバルを見据える企業からインフラ、流通など地元密着の企業まで、愛知県には地元に本社を置き続ける企業が多いことも特徴。マーケティングや宣伝の責任者に今後のビジョンを聞いた。
愛知、静岡、三重、岐阜の東海4県の県内総生産額は61.7兆円と全国の12.4％を占める（2011年度）。人口は全国の11.8％（13年10月）。一方、製造品出荷額等（24.5％、12年）と輸出額（24.6％、13年）の全国比が高いのが特徴。4県の総生産額を産業別に見ると、製造業を中心とする第2次産業の構成比（34.8％）が全国（23.5％）に比べて高く、「生産拠点」としての性格が濃い。
東海財務局の「県内経済情勢報告」によると、愛知県内の景気について、「4月以降も新型車が下支えとなるなど、国内市場は堅調であり、計画より強めの生産台数となっている」（自動車関連メーカー）との声が聞かれるという。消費についても、4月以降は消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が見られるものの、緩やかに増加しているという。「4月は二ケタのマイナスとなっているが想定内であり、6月には戻ってくると見ている」（百貨店）。
