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広報誌「多言語化」の事例も――自治体・企業のインバウンド対応
高まるインバウンド（訪日旅行）需要を自治体や企業はいかに取り込むか。11月10日と17日、東京と大阪でそれぞれセミナーが開かれ、顧客対応からツ... -
「事実」で勝負する広報の役割こそ重要――『広報会議』編集長 森下郁恵
2016年は企業とメディア、そしてエージェンシーの関係がダイナミックに変わり始めた1年だった。本誌の取材や調査結果からも、その変化の真っ只中に... -
ふるさと納税活用の飯能市 「ムーミン基金」で寄附額が18倍に
「ムーミン基金」は1万円以上の寄附をした人を対象に、ムーミン関連グッズを贈呈するという仕組み。寄附金はテーマパーク開設に伴う周辺のインフラ... -
リオ五輪で選手が不祥事、エアウィーヴは海外店舗を閉鎖！ スポンサー契約のリスクを考える by 中川淳一郎
2016年に続発した、有名人のスキャンダルは企業の宣伝部門や広報部門にとっても他人事ではない。 -
全国のタウン誌など表彰、長崎県と埼玉県川越市の地元メディアが大賞に
日本地域情報振興協会は12月2日、全国各地のタウン誌やフリーペーパーを表彰する「日本タウン誌・フリーペーパー大賞2016」の授賞式を開催し、202... -
PRアワード最高賞はコンカー「領収書電子化の規制緩和」、井之上PR手がける
企業や団体の優れたPR活動を顕彰する2016年度の「PRアワードグランプリ」（日本パブリックリレーションズ協会主催）の審査会が7日、都内で開かれ、... -
「文春砲」と企業の広報担当者はいかに戦うべきか？『週刊文春』編集長に聞いてみた
舛添要一・前東京都知事の政治資金問題やベッキーの不倫騒動など、多くのスキャンダルが『週刊文春』の取材によって明らかになった2016年。
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