ニールセンは14日、オンライン広告のリーチ（到達度）を測るサービス「デジタル広告視聴率」の提供を始めると発表した。日本のFacebook利用者2300万人のデータを活用し、広告を見た人数のほか、性別や年齢層が把握できる。欧米を中心に12カ国で提供しているサービス。

ニールセンが日本で提供を始めた「デジタル広告視聴率」は世界12カ国で利用されている。同じ基準で効果測定ができるため、グローバル企業などに引き合いがあるようだ。中国だけはFacebookではなく、テンセント（騰訊控股）運営のSNS「Qzone（QQ空間）」のデータを用いる。

テレビCMのような「視聴率」を計算することが目的。Facebook利用者データを基に広告を見た人数を分析した上で、さらにニールセンが持つパネルデータを用いて、最終的に広告に触れた人の日本人口に対する割合を推計する。

ただし、広告が実際に見られたかどうかは保証しない。オンライン広告の場合、画面の外にあっても「露出」としてカウントされたり、不正なプログラムによって露出回数を稼いだりする問題がある。

「広告を実際に見たかどうか」を示す「ビューアビリティ（視認性）」の測定は、今秋をめどにオプションとして導入する。視認性計測の基準は、「広告面積が画面内に半分以上、1秒以上続けて表示された場合」を「見た」としてカウントする。

来年にはスマートフォン向けの広告にも対応し、「同一人物が複数の端末で同じ広告を見たか」といった点でも分析できるようにする予定。

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