コラム
【徹底解説】「ステマ規制」と実務対策の基本
2023年10月1日から、消費者庁によるステルスマーケティングに対する規制が導入されます。このコラムでは導入開始に向けての「ステマ規制」の背景やルールの確認とともに、WOMJが策定した「WOMJガイドライン」を紐解きながら、海外での先行例も交えつつマーケターやクリエイターが知っておくべき実務対策の基本を解説していきます。なお、WOMとはWord of Mouthの略で「クチコミ」のことです。本コラムでは主にWOMJの各運営委員が記事を担当します。協会では様々な部会が活動を行っていますが、その中核が自主規制「WOMJガイドライン」の策定です。この分野で先行する米国の法令や事例を参考に、ステルスマーケティングにならないためのわかりやすい指針を示した最初の「WOMJガイドライン」は、2010年に施行されました。その後、メディア環境に対応した改定を定期的に行い、この度2017年以来約5年半ぶり、3度目の大幅な改定を行いました。この新ガイドラインの施行は2023年10月1日からとなります。
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第8回インフルエンサーを多数輩出してきた出版社「ステマ規制」にどう対応する?
こんにちは。講談社の冨田美緒と申します。10月1日に施行されたステマ規制対応の「WOMJガイドライン」の改定に向けたワーキンググループに参加したご縁で、クチコミマーケティング協会の方々から今回の連載にお声がけいただきました。第8回では、出版社の立場から「ステマ規制」について考えてみたいと思います。 -
第7回ステマ規制を機に再考を、2024年「クチコミマーケティング」の課題
10月1日より景品表示法によるステマ規制が施行されました。この前後、X(旧Twitter)などのSNSでは、ステマ規制への言及が非常に多く、多くの人がこの規制に関心を持っていることがわかると同時に、ネット空間でのクチコミマーケティングやインフルエンサーマーケティングがすでに幅広く普及していることを実感しました。 -
第6回「純粋なクチコミなんてない」8割超が警戒、変わる消費者とステマの関係
一般社団法人クチコミマーケティング協会(WONJ)運営委員の森永真弓と申します。現在は博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所にてメディア・コンテンツにかかわる生活者の情報行動の研究をしています。 -
第5回ステマ発覚で「信用できない怪しい企業」になる前に、危機管理・対策のススメ
10月1日より「ステマ規制」が施行となりました。ソーシャルメディアをはじめとするクチコミマーケティングに関わる企業では、今こそ、危機管理を点検し直すべきタイミングといっていいでしょう。第5回は、企業の危機管理におけるソーシャルメディアとの向き合い方、危機管理としての消費者保護の観点から、クチコミマーケティング協会 運営委員の細川一成が解説します。 -
第4回SNS投稿例で理解するステマ規制(2)WOMJガイドラインの場合
2023年10月1日から「ステマ規制」が施行となります。自社の対応は大丈夫なのかという広告業界関係者も多くいらっしゃるのではないかと思います。 -
第3回SNS投稿例で理解するステマ規制(1)景品表示法の場合
2023年10月1日から「ステマ規制」が施行となります。自社の対応は今のままで大丈夫なのか、そもそもステマ規制が社内周知できているか不安、といった広告関係者も多くいらっしゃるのではないかと思います。 -
第2回日本のステマ問題と対応の20年史―2000年代ブロガーブームから始まった
こんにちは。駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授の山口と申します。一般社団法人 クチコミマーケティング協会(WOMJ)の運営委員を務めています。 -
第1回10月から日本初のステマ法規制、対策をわかりやすく解説する新コラム開始
今、広告・マーケティング業界では、2023年10月1日から消費者庁が行う「ステルスマーケティングに対する規制」、いわゆる「ステマ規制」への関心が高まっています。
当協会は2009年7月、日本におけるクチコミマーケティング業界の健全なる育成と啓発に貢献するために「WOMマーケティング協議会」として発足しました。2023年9月1日から法人化し、一般社団法人「クチコミマーケティング協会(WOMJ)」になりました。会員社・会員は、クチコミマーケティングに関わる様々な法人と個人です。各種の調査や研究、議論を行い、「WOMJガイドライン」の策定などに取り組んでいます。なお、WOMJ運営委員会副委員長の山本京輔氏は、2022年の消費者庁・ステルスマーケティング検討会に検討委員として参加。景品表示法での「ステマ規制」の作成に協力しました。
当協会は2009年7月、日本におけるクチコミマーケティング業界の健全なる育成と啓発に貢献するために「WOMマーケティング協議会」として発足しました。2023年9月1日から法人化し、一般社団法人「クチコミマーケティング協会(WOMJ)」になりました。会員社・会員は、クチコミマーケティングに関わる様々な法人と個人です。各種の調査や研究、議論を行い、「WOMJガイドライン」の策定などに取り組んでいます。なお、WOMJ運営委員会副委員長の山本京輔氏は、2022年の消費者庁・ステルスマーケティング検討会に検討委員として参加。景品表示法での「ステマ規制」の作成に協力しました。