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コラム

全広連名古屋大会 特集

日本経済をけん引する名古屋——【対談】愛知広告協会・大島寅夫理事長×夏目和良副会長

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地元への出稿に期待

——地域の経済と広告界の状況はいかがですか。

夏目和良副会長(中部日本放送取締役相談役)

夏目:「ものづくりの地」を裏付けるように、愛知県の製造業出荷額は37年連続で日本一です。特に、自動車などの輸出産業が目覚ましい業績を挙げています。一方、広告界について見ると、その恩恵が必ずしも地元に還元されているわけではありません。

大手の広告主が宣伝部門を東京に移し、セントラルバイイングを進める傾向が顕著です。もちろん、全国キャンペーンであればその方が効率が良いでしょうが、地域には地域の、名古屋であれば名古屋独特の慣習があります。最終消費者に近いところで宣伝計画を考え、発注していただきたいと期待しています。

愛知県にはBtoBの優良企業がたくさんありますが、あまり宣伝をしていない企業も少なくありません。知名度やイメージアップ、採用支援などで広告をもっと活用していただきたいですし、我々も提案していく必要があると考えています。

——地域の良さをもっとアピールしていくことも必要です。

夏目:それは地元メディアの大きな役割です。CBCテレビの例ですが、13年4月に開始した午後2時からの「ゴゴスマ」をはじめ、地域情報を伝える番組を充実させてきました。ライフスタイルの多様化やインターネットの隆盛で、テレビやラジオの放送メディアはその価値を再構築すべき時に来ています。この4月に、放送認定持株会社制に完全移行したのも、こうしたことが背景にあります。

大島:新しい提案をしていく鍵になるのはコラボレーションです。活字メディアと放送、またWebを連携させるなど、もっと積極的に挑戦すべき時でしょう。今回、鈴木三郎助大賞を受賞した「AICHI SAFETY ACTION」は地元の新聞とラジオ各社が手を組んで大きな動きになりました。こうした取り組みが一つのヒントになると思います。