コラム

「そのマーケ、社内でやるべき？外注すべき？」マーケティング業務外注のための羅針盤

あらゆるものごとが猛スピードで遷り変る現代社会において、目新しい新商品や斬新な新サービスもあっと言う間にコモディティ化していきます。このような状況下、事業経営におけるマーケティングの重要性は日々増大し続けています。本コラムでは、広告会社やマーケティングファームではない、実業を営む事業会社の社員や、マーケティングやマーケティング関連テクノロジーを自社事業に活用する立場の読者を対象に、事業経営・事業運営目線でのマーケティング課題にスポットを当てます。そしてマーケティング業務を外注業者ないしはパートナーにアウトソースする際に役立つTIPsを元電通、現住友商事の蓮村俊彰氏がお話しします。

第1回

最新のマーケティング施策に予算を投じる前に、知っておいてほしいこと

はじめまして、蓮村俊彰です。私は、大学卒業後、電通で新規事業開発に携わり、その後はAdd TechやMarketing Techが盛り上がる最中、FinTechにマーケティング高度化の可能性を見出し、三菱地所、電通総研(旧ISID)と共にThe FinTech Center of Tokyo, FINOLABの設立に関わるなど、日本のFinTech産業に携わってきました。

2025.5.9

蓮村俊彰（住友商事自動車流通DXユニットデータドリブンマーケティングリーダー）

2008年慶應義塾大学環境情報学部卒　バックパッカーや学生起業を経て電通入社。大手光学機器、物流、重工業クライアントなどを担当した後、2011年、社内新規事業コンテストへの2期連続入賞を経て新規事業開発関連部署へ。民間、官公庁、NPO/NGOなどさまざまなクライアントの幅広いマーケティングや、スタートアップ投資・グロースアップ支援を行う「FINOLAB」の構想、設立に従事。2019年住友商事に転職し、ディープテック・ロボティクス系スタートアップへの出資・グロース支援「HAX Tokyo」の立ち上げ・運営や量子コンピューターを用いた事業開発「Quantum Transformation “QX” Project」にて広義のマーケティングを担当。2024年より現職、自動車流通販売SBUにてデータドリブンマーケティングを推進。本業以外に東北大学大学院情報科学研究科特任准教授(客員)や大阪キリスト教短期大学客員教授を歴任した他、すばる舎より『それでも今の居場所でいいですか？』を出版したほか、クーリエ・ジャポンやBiz/Zineで連載を持つなど、多岐にわたり活動している。

蓮村俊彰（住友商事自動車流通DXユニットデータドリブンマーケティングリーダー）

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