クオカードは、一般消費者の認知度93.5％の「QUOカード」の発行会社だ。2019年3月からはデジタルギフト「QUOカードPay」を展開。加盟店と利用用途が広がっているという。
今回は、「QUOカードPay」のマーケティング広報を担当する米田理和氏に、『第28期 広報担当者養成講座』の修了後の活躍などを聞いた。

―これまでのキャリアについてお聞かせください。

クオカード
デジタルイノベーションラボ
マーケティンググループ
米田 理和氏

2018年にクオカードに入社し、お客様サービス部で、注文の受付けや問い合わせを担当しました。19年3月のQUOカードPayのローンチから半年後の19年10月にでデジタルイノベーションラボに異動し、QUOカードPayの広報PR、広告出稿、デジタルCM、キャンペーン、SNS運用、サイト更新を手掛けています。

―2019年11月に開講した「第28期 広報担当者養成講座」を受講されました。

当時は、広報・PR以前に、マーケティングの知識は浅く、社会人経験が短い自覚がありました。そうした異動間もない時期に、上司から「講座がちょうど開催されるから、まずは3カ月間学んでみましょう」と勧められて受講しました。

―3カ月の受講期間中に、どんな変化がありましたか。

各講義で、自分が実務で何についてもやもやしているのかが明確になることがよくありました。

例えば、会議で議題となるマーケティング戦略の本質や、各施策などの説明で使われる専門用語の意味、そもそもどうしてこのような活動を行う必要があるのかという前提など、実務で行っていることの価値や意味が分かるようになりました。

また、目の前の実務を真剣に取り組もうとするほど「何を誰にどのように発信していくか？」という顧客視点が抜けてしまうことがあることに気付きました。そのため、各種施策を実施する前に、顧客目線で「その施策で何を訴求し、どのように話題が広がるように働きかけていくのか」もう一度問い直すことができるようになりました。

―講座修了から1年半が経過しました。

あらためて、広報活動は、認知獲得・ブランディング・顧客との良好な関係づくりなどにおいて大事なものだと強く認識しました。

また、より拡散されてビジネスに繋がる広報成果を得るためには、自分たちが伝えたいことだけではなく、読者とメディアの立場から逆算することも必要だと痛感しました。

想起、認知の向上といったKGIと、リーチ数、視聴回数などの向上といったKPIについて、混同することがなくなり、それぞれの施策の目的からぶれることなく、活動や説明ができるようになりました。

―事業開始から3年の経過を機に、メディア向けのファクトブックを大幅に全面リニューアルしたと聞きました。

はい、立ち上げから3年は、事業を成長させるべくマーケティング広報に注力してきました。そうした活動が一定の軌道にのったと判断し、さらなる成長に向けて必要な施策を再検討していました。

広報観点と営業観点で共通していた課題は、ファクトブックの刷新でした。立ち上げ時に作成してから更新をしていなかったものの、3年間で多くの活用事例と活用成果が生まれていました。そこで21年5月の時点で、こうした事実を整理し、実績を発信することが重要だと判断しました。

ファクトブックのリニューアルは、1年がかりの長期プロジェクトとなり、22年4月末に完成することができました。

なかでも苦労したのは、社内の各部署などのステークホルダーと内容の合意形成をすることでした。

QUOカードPayは、良い意味で使われ方が多様でした。そのため、部分的に競合するサービスが異なり、どの切り口でメディアや顧客の方に説明するとQUOカードPayの価値が最大化して伝わるのか、に正解が無い状況でした。

各々が訴求したい内容や見せ方が異なるなかで、読者視点を持ちながら、ファクトブックに何を載せるのか・載せないのか、ヒアリング内容を整理し、合意を得ることに苦労しました。

その後、完成版のファクトブックを社内で展開したところ、各部署から「すごく分かりやすくなったので使いたい」、社長からは「前よりとってもわかりやすくなった。親会社のIR資料などにもどんどん活用してほしい」といった反響がありました。QUOカードPayの価値について、社内を横断した共通認識ができたと評価されました。

今回全面リニューアルしたファクトブック（表紙）

 
―今後実践したい広報活動とその狙いを教えてください。

講義では、広報とデジタルマーケティングは相性が良いことも学びました。社内外でデジタル強化が必要と言われる今、スキルを持った人は限られると感じています。今後は、デジタルPR／広報を習得し、より幅広く柔軟で効率的な広報活動を実践したいです。