CSR視点で広報を考える
白井 邦芳(危機管理コンサルタント/社会情報大学院大学 教授)
ゼウス・コンサルティング代表取締役社長(現職)。1981年、早稲田大学教育学部を卒業後、AIU保険会社に入社。数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の危機管理コンサルティング、災害対策、事業継続支援に多数関わる。2003年AIGリスクコンサルティング首席コンサルタント、2008年AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員。AIGグループのBCPオフィサー及びRapid Response Team(緊急事態対応チーム)の危機管理担当役員を経て現在に至る。これまでに手がけた事例は2700件以上にのぼる。文部科学省 独立行政法人科学技術振興機構 「安全安心」研究開発領域追跡評価委員(社会心理学及びリスクマネジメント分野主査:2011年)。事業構想大学院大学客員教授(2017年-2018年)。日本広報学会会員、一般社団法人GBL研究所会員、日本法科学技術学会会員、経営戦略研究所講師。
このコラムについて
IT社会の到来で、コミュニケーションのあり方は大きく変わりつつあります。これまでは、記載項目(What?)に注目されていたCSR(企業の社会的責任)の視点も、ようやくどのように(How?) 表現するかに焦点があてられるようになりました。時代の変化に伴い大きな進化が期待されるCSR活動を通じて「広報」の進むべき道を具体的事例を検証しながらひも解いていきます。
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復興、再生の強い意思を胸に、日本人ひとり一人が行動を始めることが重要
東北地方太平洋沖地震及びその後の津波で被災を受けた多くの方々の状況を考えると、心が張り裂けそうになるが、さらに続く原発問題、計画停電、余震、液状化現象など、現在も対応しなければならない課題は山積してい...
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日本が変わるために、まずは原発被災者を救済することが先決
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、数兆円とも言われる巨額の損害賠償をめぐって、その解決策に政府は躍起となっている。この解決策は、言葉の上で簡単に「第一義的責任は東京電力に」との一言で済まされる...
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「スパゲティウエスタン」化する原発問題
1960年代、やたら三流役者が多く、ひたすらガンファイトでバタバタと撃たれ、出演者が次々に倒れていく、主人公不在のイタリア西部劇は、本格的なアメリカハリウッド西部劇が登場する前に、「スパゲティウエスタ...
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「今そこにある危機」を再認識する
東京電力が福島第一原子力発電所での危機対応のために配備していたのは、担架1台、衛星電話1台、防護服50着。今回起きたような事故はまったく想定されていなかったことが明らかになった。
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Emergency Plan(緊急対応計画)を持たない日本の孤立化
3月23日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、米国大使館が自国民間人を他の安全なアジア地域に航空機で退避させるための準備を進めていると発表した後、日本出国が最高潮に達し、多くの外国人が日...
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危機管理の原則はサバイバル 最終的には自身で判断を
大規模地震・大津波から始まった東日本巨大地震は、未曾有の被害を伴い、国民・国土に戦後最大の犠牲を払うことになった。現在もライフラインが遮断され、原子力発電所における危機的状況を呈している。
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災害時の企業広報と経営トップの心構え
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、これまで日本で経験のない未曾有の地震であったことが徐々に明らかになってきている。企業経営者はその危機的状況を認識した上で、企業トップとしての重大な責任を果た...
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米国で見た災害時の企業のCSR活動
かつて、私は米国ニュージャージーの保険会社の損害サービス部署(保険金支払担当部署)で最新の保険金支払の方法を学んでいた。通常、地震や台風などで被災を受けると家財が大きな被害を受ける……
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ニュージーランド地震に学ぶ
2月22日午後、ニュージーランド南島の最大都市クライストチャーチでM6.3の直下型地震が発生した。この地域では昨年9月にもM7.0の大規模地震が発生しており、建物に対する強度が危惧されていたタイミン...
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犯人に告ぐ! 愉快犯に対する伝説の緊急告知
今から10年ほど昔、製パン業界で伝説の広報マンが存在した。事件は突然始まる。A社の製造した菓子パンに2週間に渡って毎日開始される悪意の異物混入事件だった。異物はカッターナイフの刃、決まって販売店舗の現...