コラム

CSR視点で広報を考える

IT社会の到来で、コミュニケーションのあり方は大きく変わりつつあります。これまでは、記載項目（What?)に注目されていたCSR（企業の社会的責任）の視点も、ようやくどのように（How?) 表現するかに焦点があてられるようになりました。時代の変化に伴い大きな進化が期待されるCSR活動を通じて「広報」の進むべき道を具体的事例を検証しながらひも解いていきます。

第34回

東日本大震災がもたらした企業の被災状況と爪痕

東京商工リサーチは東日本大震災後にアンケート調査を実施し、その結果を発表している。その報告によれば、株式市場に上場する企業3,639社のうち、1,324社が何らかの被災を受け、事業停止に追い込まれた企業は34％にのぼることがわかった。

2011.7.14
第33回

Eyeball Catching VS Logical Thinking

この１年でデジタル化は急進し、人間の五感が受ける多様な情報は許容範囲から溢れ出て、処理能力のない人には錯誤を与え、パニック状況となる場合もある。そんなとき人は冷静になろうとし、まず慎重に考えようとする。Logical Thinkingはそうした人々に対してよく用いられている思考法の代表格だが、多様かつ千差万別の情報から適切な情報だけを抽出するのは、かなりの技術が必要だ。

2011.7.7
第32回

今年の株主総会は今までと少し雰囲気が違う！?

これまで毎年同じ企業の株主総会に参加してきたが、今年は少し雰囲気が違った。株主が不安な顔をしているからだ。質問においては過去の総会質問と異なり、日本が抱える共通の話題である、「地震」「原発問題」「停電」「食の安全」などに対する企業の安全対策への不安が質問となって噴出している。

2011.6.30
第31回

予測されている今年の猛暑にピークカット、計画停電だけで対応可能か!?

全国でピークカットや計画停電が始まる。万一大規模停電が発生した場合、企業や従業員はどれだけ冷静に対応できるのかはシミュレーションを積み重ねているかによるだろう。

2011.6.23
第30回

東日本大震災は東南海地震連動への警鐘、政府・企業は一刻も早く対応を

最近、東日本大震災に関する情報が急激に減少しているが、一方で重要な分析データが少しずつではあるが発表されている。今後30年以内に発生する可能性が高いと指摘されている東南海地震に備えるためにも、東日本大震災において何があったのかを再度喚起させておきたい。

2011.6.16
第29回

海外での10代学生利用者に拡大するSNSの法的リスクの概要

最近、オーストラリアのMonash Universityが、1,000人以上の10代の学生、その教師及び親に対してSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の実態調査を行い、結果を発表した。主に10代の学生のSNSの利用頻度やその利用によりプライバシー、知的所有財産権や著作権の侵害、名誉毀損やハラスメントなどの深刻な被害状況を検証したもので、その結果は以下のようなものとなった。

2011.6.9
第28回

「Please buy one, get one free!」から見えてくる怖い世界

先週、アドタイコラムニストの大田英基さんのコラムを読んで、共感した。ただし、私の場合は危機管理コンサルタントとして違う視点からである。通常は、この言葉は、一つを買えば、もう一つおまけがついてくる、という意味である。しかし、危機の現場ではこんな風になる。

2011.6.2
第27回

日中韓首脳会議で見えてくる江戸時代流「踏み絵」の世界

日本のブランドは既に赤信号人は思考が働くうちは、冷静に物事を判断できる。例えば、日本人なら福島や岩手に旅行に行くことは躊躇（ちゅうちょ）...

2011.5.26
第26回

危機の現場で見え隠れする日本人の脆弱性

最近、マスコミ関係者と日本人の危機管理能力について議論した。欧米人と日本人の本質的違いはどんなものか、意外にも議論は白熱した展開となった。日本人はそもそも学校教育で意見をはっきりと主張する教育（ネゴシエーションスキルやプレゼンテーションスキルの専門教育）を受けていない。それはある意味プロフェッショナルスキルだが、その技術がなくても十分社会にとけ込めるため、あえてその技術は無視され続けている。

2011.5.19
第25回

脚光を浴びる「フォールトトレランス」と「レジリエンシー」という概念

東北地方太平洋沖地震では、３月13日にフランス大使館の在日フランス人に対する避難勧告が出た直後に、多くの外資系企業が一時的に関西や本国へ退避する例が後を絶たなかった。外資系企業ではBCP（事業継続計画）を予め策定していることが多く、その中の避難計画では一時的に完全撤退するプランが含まれている。

2011.5.12

1...13 141516 17...18

CSR視点で広報を考える

白井邦芳（危機管理コンサルタント／社会情報大学院大学教授）

ゼウス・コンサルティング代表取締役社長（現職）。1981年、早稲田大学教育学部を卒業後、AIU保険会社に入社。数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の危機管理コンサルティング、災害対策、事業継続支援に多数関わる。2003年AIGリスクコンサルティング首席コンサルタント、2008年AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員。AIGグループのBCPオフィサー及びRapid Response Team（緊急事態対応チーム）の危機管理担当役員を経て現在に至る。これまでに手がけた事例は2700件以上にのぼる。文部科学省独立行政法人科学技術振興機構「安全安心」研究開発領域追跡評価委員（社会心理学及びリスクマネジメント分野主査：2011年）。事業構想大学院大学客員教授（2017年-2018年）。日本広報学会会員、一般社団法人GBL研究所会員、日本法科学技術学会会員、経営戦略研究所講師。