コラム
CSR視点で広報を考える
IT社会の到来で、コミュニケーションのあり方は大きく変わりつつあります。これまでは、記載項目(What?)に注目されていたCSR(企業の社会的責任)の視点も、ようやくどのように(How?) 表現するかに焦点があてられるようになりました。時代の変化に伴い大きな進化が期待されるCSR活動を通じて「広報」の進むべき道を具体的事例を検証しながらひも解いていきます。
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第154回マレーシア航空機撃墜による衝撃 航空会社の危機管理能力はどこまで要求されるのか?
7月20日ロイターは米情報機関の分析内容を発表した。この内容は、マレーシア航空機撃墜事件をめぐる米情報機関の分析結果として在ウクライナ米大使館のWebサイトに掲載されたもので、以下の内容が記載されている。 -
第152回STAP細胞論文問題から始まる新たなコンプライアンス危機
般の国民がわかりにくい疑義的事態が生じた場合、透明性を担保するためにも外部の専門家・学識経験者のみを委員とする第三者委員会が並行して設置されることが望ましい。 -
第151回CIA(米中央情報局)がソーシャルメディアに進出で話題騒然!
これまで秘密主義を貫いていたCIA(米中央情報局)が6日、何の前触れもなく、ソーシャルメディアの世界に進出し、facebookとtwitterにアカウントを開設すると発表した。 -
第149回【緊急警告】グローバル規模のサイバーテロの脅威
今週の月曜日(28日)、英国及び米国政府は、マイクロソフト社のインターネットエクスプローラーの脆弱性を利用したサイバーテロの高度な可能性について世界中の利用者に対して緊急警告を行った。 -
第148回STAP細胞論文問題のコンプライアンス視点から見る分析
この問題が収まる頃には、さらに多くの学者や専門家が議論を重ねることになるだろう。それだけ、この問題はこれまでと違う大きな課題や危機管理の視点における禍根を残したと言える。 -
第147回韓国の中国シフト化で失う日本国益と今後の外交カード
韓国の中国シフト化で朝鮮半島における外交的距離感は、実際の距離以上に遠くなり、中国との連携による外交カードでは、日本が追い込まれた感が否めない。 -
第146回歴史的な豪雪で見直される企業の安全在庫の在り方とリスク回避
今年2月に発生した関東地方の大都市を含め、各地に未曾有の爪痕を残した豪雪による雪害では、物流が止まり、スーパーマーケットやコンビニから商品が一切なくなり、住民の生活が脅かされる事態が各地で発生した。 -
第145回ソーシャルメディアリスクの対応マニュアルの必要性
ソーシャルメディアは不特定多数に情報発信をすることを前提にしており、ブログ、facebook、ツイッター、ユーチューブ、グーグル+、ミクシィ、グリーといったサービスがあるが、特に以下の機能を持つサービスはリスク管理上、要注意である。
ゼウス・コンサルティング代表取締役社長(現職)。1981年、早稲田大学教育学部を卒業後、AIU保険会社に入社。数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の危機管理コンサルティング、災害対策、事業継続支援に多数関わる。2003年AIGリスクコンサルティング首席コンサルタント、2008年AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員。AIGグループのBCPオフィサー及びRapid Response Team(緊急事態対応チーム)の危機管理担当役員を経て現在に至る。これまでに手がけた事例は2700件以上にのぼる。文部科学省 独立行政法人科学技術振興機構 「安全安心」研究開発領域追跡評価委員(社会心理学及びリスクマネジメント分野主査:2011年)。事業構想大学院大学客員教授(2017年-2018年)。日本広報学会会員、一般社団法人GBL研究所会員、日本法科学技術学会会員、経営戦略研究所講師。
ゼウス・コンサルティング代表取締役社長(現職)。1981年、早稲田大学教育学部を卒業後、AIU保険会社に入社。数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の危機管理コンサルティング、災害対策、事業継続支援に多数関わる。2003年AIGリスクコンサルティング首席コンサルタント、2008年AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員。AIGグループのBCPオフィサー及びRapid Response Team(緊急事態対応チーム)の危機管理担当役員を経て現在に至る。これまでに手がけた事例は2700件以上にのぼる。文部科学省 独立行政法人科学技術振興機構 「安全安心」研究開発領域追跡評価委員(社会心理学及びリスクマネジメント分野主査:2011年)。事業構想大学院大学客員教授(2017年-2018年)。日本広報学会会員、一般社団法人GBL研究所会員、日本法科学技術学会会員、経営戦略研究所講師。