コラム

CSR視点で広報を考える

IT社会の到来で、コミュニケーションのあり方は大きく変わりつつあります。これまでは、記載項目（What?)に注目されていたCSR（企業の社会的責任）の視点も、ようやくどのように（How?) 表現するかに焦点があてられるようになりました。時代の変化に伴い大きな進化が期待されるCSR活動を通じて「広報」の進むべき道を具体的事例を検証しながらひも解いていきます。

第94回

中国の圧力に対して国家的広報戦略が求められている

9月28日付の米紙ワシントン・ポストを始め、主要各紙に「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）は、中国に帰属している」との広告を掲載し、「古来からの中国固有の領土で、争う余地のない主権を持っている」と主張、日本が「横取りした」と非難した。

2012.10.4
第93回

企業にとって難題！首都直下地震帰宅困難者に対する条例迫る

平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により首都圏で約515万人の帰宅困難者が発生し、対策を一層強化する必要性が顕在化した。内閣府及び東京都などが協力し首都直下地震帰宅困難者等対策協議会が設置され、本年9月10日に最終報告が公表された。

2012.9.27
第92回

ここだけは外せない不正調査に関するポイント

ここ最近、企業における不正行為が顕在化しつつある。内部調査を行う際に、どのような手続きを踏むべきかを尋ねてくるコンプライアンス担当者が増えてきている点からもその傾向が高いと推測している。

2012.9.20
第91回

企業の顔は経営者。経営者の考え方で企業風土が決まる

経営者の資質は、ある意味、個人的な倫理観や個性に基づくものであるが、企業倫理を向上させようという企業側の意思・努力いかんによっては誠実性を高め、高度なリスク管理体制を整備することも可能である。同時に「誠実性の高い」企業風土を作り上げることで「不正発生リスク」を低減させることも容易となる。

2012.9.13
第90回

領土問題は喫緊の課題回避よりも積極的解決を

先週から今週前半にかけて中国・香港を訪問した。反日への高まりも一時沈静化したかに見えたが、再び東京都の尖閣諸島の調査で火がついた。中国側も暴徒化する反日デモ参加者には手を焼いているのか、大量の警察組織をデモ現場に配置して抑止に躍起となっている。

2012.9.6
第89回

富士山噴火の懸念で巨大地震のリスクは新たなステージに

現在、地震の揺れについては、震度7が想定されているものとして、東京湾北部地震で、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県、南海トラフでは、静岡、愛知、三重、兵庫、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知、宮崎の10県が想定されている。

2012.8.30
第88回

領土問題に見る政治の閉塞感今こそ外交手腕が問われるとき

21日付の報道関係各社のニュースランキングは10位までのうち半分以上が「尖閣諸島」と「竹島」問題に関するニュースとなった。19日の中国25都市に及ぶ反日デモや李明博韓国大統領の竹島訪問に対して野田首相が国際司法裁判所（ICJ）へ共同提訴を決めたことなどが重なり、領土問題へのニュースが一気に注目されたことによる。

2012.8.23
第87回

危機管理広報は企業のブランドを救うだけでなく役員の損害賠償リスクも軽減する

カゴメは今月2日、調味ソース「サルサ」など3商品で、使用許可を受けていない食品添加物「安息香酸ナトリウム」が使われていたとして自主回収すると発表した。「安息香酸ナトリウム」は、カゴメの3商品のような唐辛子を使った商品には使用が認められておらず、食品衛生法に違反する可能性がある。

2012.8.9
第86回

原発問題を当時のツイッターやブログで再検証する

仕事柄、危機管理に関する関連書物を山のように買い込み、暇さえあれば読んでいる。その中でも「原発事故」に関する資料は別格だ。それだけ被害影響が大きく、調査委員会も民間、国会、政府の報告書が出そろい、ある意味、事実についてやっと蓋が開いた状況とも言える。

2012.8.2
第85回

大津の中学生自殺問題から垣間見える闇と光　

「コンプライアンス」という概念は「法令遵守」として一般的に解釈されているが、法令を違反することで信頼の失墜や、それを原因として法律の厳罰化や規制の強化が事業の存続に大きな影響を与える事件が顕在化したため、特に企業活動における法令違反を防ぐという観点からよく使われるようになった。

2012.7.26

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CSR視点で広報を考える

白井邦芳（危機管理コンサルタント／社会情報大学院大学教授）

ゼウス・コンサルティング代表取締役社長（現職）。1981年、早稲田大学教育学部を卒業後、AIU保険会社に入社。数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の危機管理コンサルティング、災害対策、事業継続支援に多数関わる。2003年AIGリスクコンサルティング首席コンサルタント、2008年AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員。AIGグループのBCPオフィサー及びRapid Response Team（緊急事態対応チーム）の危機管理担当役員を経て現在に至る。これまでに手がけた事例は2700件以上にのぼる。文部科学省独立行政法人科学技術振興機構「安全安心」研究開発領域追跡評価委員（社会心理学及びリスクマネジメント分野主査：2011年）。事業構想大学院大学客員教授（2017年-2018年）。日本広報学会会員、一般社団法人GBL研究所会員、日本法科学技術学会会員、経営戦略研究所講師。