コラム

CSR視点で広報を考える

IT社会の到来で、コミュニケーションのあり方は大きく変わりつつあります。これまでは、記載項目（What?)に注目されていたCSR（企業の社会的責任）の視点も、ようやくどのように（How?) 表現するかに焦点があてられるようになりました。時代の変化に伴い大きな進化が期待されるCSR活動を通じて「広報」の進むべき道を具体的事例を検証しながらひも解いていきます。

第114回

安倍政権で加速化するサイバーインテリジェンス対策　「白馬のハッカー」との交流（警察庁）や「サイバー空間防衛隊」（防衛省）の創設へ

安倍政権が発足して以来、身近に迫るサイバー戦争を前提に、その対策が急ピッチで進んでいる。警察庁警備企画課及び情報技術解析課は、今年2月28日、広報資料として「平成24年中のサイバー攻撃情勢について」を発表した。

2013.3.7
第113回

お客様相談の重要性・本質を再度考える

「お客様相談センター」あるいは「お客様サービスセンター」など、呼称は色々あるが、いずれもお客様に対するお問い合わせや苦情などを一手に引き受ける企業の窓口となる部署である。

2013.2.28
第112回

中国の挑発的行動に踊らされるな

昨年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行・侵犯を繰り返している。軍用機は「Y8」と呼ばれるもので、中国で製造された多用途ターボプロップ4発中型輸送機である。

2013.2.21
第111回

核実験成功の発表で勢いづく北朝鮮の次の一手は？

12日の大手各紙はいずれも「北朝鮮の核実験成功」をトップトピックスとして掲げた。皮肉にも、その数時間前に「北朝鮮　核実験場から撤収の動き」と報道され、人や物資の動きがなく一時的に撤収して核実験が中断されたのではと思われた矢先の核実験実施だった。

2013.2.14
第110回

北朝鮮3回目の核実験実施の意図と金正恩の野望

北朝鮮は1月24日に国防委員会声明として核実験強行方針を明らかにしたが、「金正恩が、軍隊を無敵必勝の白頭山革命強軍にさらに強化し、国の安全と自主権を守る綱領的指針となる重要な結論を下した」という発言を、意図的に朝鮮中央通信を通じて流すなど、周辺国や国連参加国に対する動きを強く牽制する狙いがあったのではないかと考えられている。

2013.2.7
第109回

海外におけるテロ・誘拐事件などの広報対応の留意点

誘拐事件では、「人質の生命・生死にかかわる情報」を秘匿とすることが要件となるが、これらに関する情報とは、①解放取引のプロセス、②解放現場、③身代金の額、④身代金の受渡場所や方法、⑤犯人を特定する情報、⑥人質の安否（生死情報）、などがある。

2013.1.31
第108回

企業の不正会計事件を防止するための完全包囲網がいよいよ始まる

オリンパスや大王製紙などの企業の大規模な不正会計事件を背景に、金融庁が不正な会計操作を未然に防ぎ、事前規制するために、検討してきた新たな監査基準の改定原案が明らかになり、現在、金融庁のホームページで草案を公開し、パブリックコメントを求めている。

2013.1.24
第107回

「東京都帰宅困難者対策条例」施行迫る

本状例の施行により、都内の事業者（企業）は以下の対応を努力義務として課せられている。「努力義務」とは「従わなければ必ずしも罰せられる」ものではないが、大半の企業が従う可能性があり、「従わなかった場合に、他の企業との比較によりバッシングや風評となる」リスクを含むレベルのものとなる可能性がある。

2013.1.17
第106回

中国地図に見る世論統制術

筆者は昨年後半より本コラムや他の誌面においても中国の領土拡大政策は尖閣諸島に端を発し継続すると訴えてきた。度重なる領空・領海の接近・侵入は新政権である習近平体制の海洋強国に対する強い意思表示と見られる。

2013.1.10
第105回

2013年を前に、「守」から「翔」へ

2012年は、「経済停滞」、「政治空白」、「外交力欠如」「復興道半ば」など、今の日本を象徴する言葉で彩られ、大きく国力を喪失してきた。思えば、昨年12月に北朝鮮の金正日総書記が死去し、今年に入り三男・金正恩氏が正式な後継者として本格的な動きを見せた頃を皮切りに、世界各国でリーダーが変わり、世界情勢が急激に変化した年でもあった。

2012.12.20

1...5 678 9...18

CSR視点で広報を考える

白井邦芳（危機管理コンサルタント／社会情報大学院大学教授）

ゼウス・コンサルティング代表取締役社長（現職）。1981年、早稲田大学教育学部を卒業後、AIU保険会社に入社。数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の危機管理コンサルティング、災害対策、事業継続支援に多数関わる。2003年AIGリスクコンサルティング首席コンサルタント、2008年AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員。AIGグループのBCPオフィサー及びRapid Response Team（緊急事態対応チーム）の危機管理担当役員を経て現在に至る。これまでに手がけた事例は2700件以上にのぼる。文部科学省独立行政法人科学技術振興機構「安全安心」研究開発領域追跡評価委員（社会心理学及びリスクマネジメント分野主査：2011年）。事業構想大学院大学客員教授（2017年-2018年）。日本広報学会会員、一般社団法人GBL研究所会員、日本法科学技術学会会員、経営戦略研究所講師。