コラム

CSR視点で広報を考える

IT社会の到来で、コミュニケーションのあり方は大きく変わりつつあります。これまでは、記載項目（What?)に注目されていたCSR（企業の社会的責任）の視点も、ようやくどのように（How?) 表現するかに焦点があてられるようになりました。時代の変化に伴い大きな進化が期待されるCSR活動を通じて「広報」の進むべき道を具体的事例を検証しながらひも解いていきます。

第104回

デマの事実化が避けられないインターネット情報の特性

テレビの普及は依然として確固たる地位を確立しているが、最近めざましく普及しているのがインターネットである。インターネット利用者は増え続け、さらにソーシャルメディアの発展により「誰でも簡単に自分の意見を発信」することが日常化した。

2012.12.13
第103回

テレビ報道から見る瞬発的危機事態への推移

2ちゃんねる、ブログ、フェイスブックなど情報発信の媒体は数多く存在するが、依然として最も影響力を持つのは、テレビ報道だ。テレビではその影響力から公正さと事実の追求が最優先されるため、信用力があり、伝播のスピードも早い。

2012.12.6
第102回

インターネットのコンプライアンスと危機管理

「インターネット」（Internet）とはインターネット・プロトコル技術を利用して相互接続されたコンピュータネットワークを指す語である。利用者は、パソコンや、携帯電話、スマートフォンなどの携帯端末を使用してインターネットへ接続し、Webページの閲覧などを行う。

2012.11.29
第101回

模擬訓練でも必要なのがThink big, Start small, Do it fast！

企業の年間行事で防災の日（9月1日）を超えたあたりから、毎年模擬訓練の指導要請が急激に増加し始める。東日本大震災以降、マスコミや専門家による地震などの影響についての露出が増えたという理由もあるかもしれないが、今年は特にその傾向が顕著であった。

2012.11.22
第100回

中国は、今最も危険なカントリーリスク

アジア戦略を強化しようとするオバマ政権が勝利したことで、尖閣諸島をめぐる日中間の問題に米国が積極的に乗り出すことにより中国を刺激し、さらに日中間の関係が深刻化するとの懸念が高まっている。

2012.11.15
第99回

被害が未知数な液状化現象に再び注目

東日本大震災から1年半以上が経過し、個々の国民は新たな巨大地震についての危機意識が薄れつつあるように見える。しかし、一方で国や自治体ではそれぞれ、東日本大震災の教訓を生かし、対策を着実に進めている。

2012.11.8
第98回

日本版クラスアクションは日本の市場をどのように変えるのか!?

日本版クラスアクション（集団訴訟）とは、一般的に、公害訴訟、薬害訴訟、欠陥商品事故訴訟、証券投資被害訴訟など、同一の事件について利害を共通にする複数の人が原告側となって、同じ被告を相手取って起こした民事訴訟のことで、同じ原因によって被害を被った多数の消費者が、加害者である事業者に対して損害賠償を求める場合などに利用される。

2012.11.1
第97回

昨年吹き荒れたサイバーインテリジェンスの対策の現状

警視庁（警備企画課・情報技術解析課）は今年8月23日、広報を通じて「サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢（平成24年上半期）について」を発表している。この発表によると、標的型メール攻撃の件数について、今年上半期の間に合計552件が日本の民間事業者などに送付されていたことを把握したとしている。

2012.10.25
第96回

原子力発電に代わって期待されるメガ太陽光発電の民間参入リスクについて

日本版クラスアクション（集団訴訟）の導入は、平成19年6月7日に「消費者団体訴訟制度導入」が決定されたことでスタートし、今年8月に消費者庁より「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」として発表された。

2012.10.18
第95回

領土問題の裏側で始まっている気になる軍事力強化とその必要性

10月7日、韓国軍がこれまでの射程距離300キロに対して、北朝鮮全域の軍事的戦略拠点を打撃する目的で、射程距離800キロ、弾頭重量500キロのミサイルを実戦配備することを発表。この実戦配備により韓国軍は現実的に日本における北陸、東海地区までの射程距離をカバーすることになる。

2012.10.11

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CSR視点で広報を考える

白井邦芳（危機管理コンサルタント／社会情報大学院大学教授）

ゼウス・コンサルティング代表取締役社長（現職）。1981年、早稲田大学教育学部を卒業後、AIU保険会社に入社。数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の危機管理コンサルティング、災害対策、事業継続支援に多数関わる。2003年AIGリスクコンサルティング首席コンサルタント、2008年AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員。AIGグループのBCPオフィサー及びRapid Response Team（緊急事態対応チーム）の危機管理担当役員を経て現在に至る。これまでに手がけた事例は2700件以上にのぼる。文部科学省独立行政法人科学技術振興機構「安全安心」研究開発領域追跡評価委員（社会心理学及びリスクマネジメント分野主査：2011年）。事業構想大学院大学客員教授（2017年-2018年）。日本広報学会会員、一般社団法人GBL研究所会員、日本法科学技術学会会員、経営戦略研究所講師。