コラム

CSR視点で広報を考える

IT社会の到来で、コミュニケーションのあり方は大きく変わりつつあります。これまでは、記載項目（What?)に注目されていたCSR（企業の社会的責任）の視点も、ようやくどのように（How?) 表現するかに焦点があてられるようになりました。時代の変化に伴い大きな進化が期待されるCSR活動を通じて「広報」の進むべき道を具体的事例を検証しながらひも解いていきます。

第54回

デスクワークで世界全方位に網をかける中国サイバー攻撃の実態

米シマンテック（カリフォルニア州）が11月、「The Nitro Attacks – Stealing Secrets from the Chemical Industry」と題する緊急レポートを発表し、話題となっている。レポートによれば、2011年7月末から9月中旬にかけて中国人が関与したとされるサイバー攻撃が、少なくとも20カ国48社に対して行われたことを示唆している。

2011.12.1
第53回

東日本大震災の余震はまだ終わっていない

気象庁が記者会見にてマグニチュード7.0以上（最大震度5強以上）の余震発生確率を15.1%と発表した。地震予測には、地震調査委員会が地震の確率予測に使用する数式を利用したとしているが、東日本大震災前と後では余震の発生確率も7～8倍増加しているという。こうした背景から明らかに日本は現在、地震危険国として対応を迫られている。

2011.11.24
第52回

アジア太平洋経済協力会議で見せた米国の情報戦略

11日、野田首相は「TPP交渉への参加に向けて関係国と協議を開始する」と表明、APEC関係諸国もこれを歓迎した。しかし、この会議の期間中に行われた日米首脳会談での談話として「野田首相がすべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せると表明した」とホワイトハウスが発表したことで、物議をかもすことに。

2011.11.17
第51回

役員に告ぐ！不作為という罠（見て見ぬ振り）が会社の息の根を止める

ゲオの役員分裂と架空取引から始まり、九州電力のやらせメール、大王製紙の元会長への不正融資と来て、ここ最近のオリンパスの不透明なM&A及び社長解任で、大手企業の不祥事は、日々様相が劇的に変化する劇場型社会事件としてニュースも最高の盛り上がりを見せている。

2011.11.10
第50回

自然災害を政策の失敗で国益の損失にしてしまったタイ政権の痛手

タイで発生している50年ぶりの深刻な大洪水では、政府の行うパブリックリスクマネジメントについての対応の懸念に各国が警鐘を鳴らしている。地震や津波と違い、洪水は被害の発生直後からその後の危機的事態の進捗、被害の拡大状況がある程度予測できるため、その対策は国家的なリスクとして政府の重要管理政策となる。

2011.11.4
第49回

めったに起きないはずの「前代未聞の不祥事」が続発するのはなぜか？

ここ最近、九電（やらせメール）、ゲオ（役員の分裂と不正取引）、オリンパス（不透明なM&Aと社長解任・配転無効の高裁判決）、大王製紙（元会長への不正融資）といった大手企業で、コンプライアンス上の不祥事が相次ぎ、問題になっているケースが多くなっている。

2011.10.27
第48回

サイバーインテリジェンスの世界で「標的」にされた日本企業の機密情報管理は大丈夫か？

サイバー攻撃を受けていた三菱重工業の事態を重く見た警察庁は、「標的型メール攻撃事案の把握状況について」を発表した。これは、全国約4000の事業者と「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」を構築し、情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃事案に関わる情報を総合的に分析して注意喚起を実施するためのものである。

2011.10.20
第47回

省庁間の発表を翻訳するのはもはやマスコミだけが頼み

9月30日以来、放射能汚染に関する報道が相次いだ。まず注目したのは最近、継続して文部科学省が県単位で公表している土壌に蓄積されている放射性セシウムの汚染マップに反応した記事だ。これまでの予想をくつがえし、福島、茨城、栃木に加え、群馬の北西部、千葉県北西部、埼玉県南東部及び西部にまで土壌中のセシウムの高い濃度が確認された。

2011.10.13
第46回

ソーシャルメディアをいかに危機管理に役立てるか

上場企業においては2000年代初めに、株主と対話する「開かれた総会」が新鮮で特別なスタイルのように重んじられた。その後、IT化が進み、ソーシャルメディアが登場すると、あらゆるステークホルダーを巻き込み、しかもリアルタイムでオープンな対話が主流になった。

2011.10.6
第45回

牙をむく「アノニマス」　次のターゲットはシリア政権

9月26日、「アノニマス」はシリアの主要な7都市運営のサイトに加え、政府の国防省、運輸省などのサイトを乗っ取り、サイトにはシリア国旗にアノニマスのロゴが加えられたイラストや民主化運動を支持する声明が掲載された。さらに、今年3月以降、反政府デモに対する攻撃で亡くなったとされる2316人にも及ぶ死亡者の名前、年齢、死亡日のリストも付け加えられた。

2011.9.29

1...11 121314 15...18

CSR視点で広報を考える

白井邦芳（危機管理コンサルタント／社会情報大学院大学教授）

ゼウス・コンサルティング代表取締役社長（現職）。1981年、早稲田大学教育学部を卒業後、AIU保険会社に入社。数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の危機管理コンサルティング、災害対策、事業継続支援に多数関わる。2003年AIGリスクコンサルティング首席コンサルタント、2008年AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員。AIGグループのBCPオフィサー及びRapid Response Team（緊急事態対応チーム）の危機管理担当役員を経て現在に至る。これまでに手がけた事例は2700件以上にのぼる。文部科学省独立行政法人科学技術振興機構「安全安心」研究開発領域追跡評価委員（社会心理学及びリスクマネジメント分野主査：2011年）。事業構想大学院大学客員教授（2017年-2018年）。日本広報学会会員、一般社団法人GBL研究所会員、日本法科学技術学会会員、経営戦略研究所講師。