コラム
CSR視点で広報を考える
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第124回食の安全・安心が再び崩壊する
雪印乳業による黄色ぶどう球菌による大規模食中毒事件、通称「雪印事件」から2年あまりが経過した2002年3月24日、北海道新聞、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などの全国紙朝刊に、雪印乳業の「社員一同の謝罪広告」が掲載された。この内容をあらためて読むと今でも衝撃的である。 -
第123回中央防災会議 南海トラフ巨大地震最終報告に見る自然災害の脅威
政府の地震調査委員会は、今月24日、南海トラフ巨大地震に関する新評価について、その中で、マグニチュード8以上の地震発生確率は今後10年以内に20%程度、20年以内に40～50%、30年以内に60～70%と算出したと発表した。 -
第122回
facebook今さらながらひっかかってしまうなりすまし手口
先日、既に友達承認している親しい友人と思われる人物から、友達再申請が私のfacebookアカウントに届いた。ここでは、仮に、その友達申請してきた人物を「白井正治」という名前の人物と設定しよう。ここで重要なのは、「白井正治」と名乗る人物は、私の知人には存在しておらず、実際の友人の名前は「白井正次」であった。 -
第121回
沈静化しつつある「中国鳥インフルエンザ」と新たな感染症リスク「新型コロナウイルス」
3月31日に中国政府が3人の感染を公表して以降、WHO、国立感染症研究所などの情報共有に加え、世界からその対策や公表への姿勢が注目されていた中国政府の対応は、一定の成果を得て、沈静化の方向へ向かいつつある。 -
第120回
新型インフルエンザの正しい認識と企業の備えるべき対策
内閣官房新型インフルエンザ等対策室の担当者からお話を聞いた。これまでの政府の行動計画は、平成23年9月に閣議決定されたものが採用されているが、今回は、特措法に基づき初めて行動計画が策定され、新たに盛り込まれた各種の措置の運用等が記載されている。 -
第119回
中国鳥インフルエンザの日本上陸は遠くない 個人個人が最大の関心を持つことで危機は回避できる
政府は4月12日の閣議で、新型インフルエンザ対策の法的根拠となる特別措置法を、13日に施行することを決定した。新型インフルエンザが発生すると、政府対策本部が設置され、国内に侵入したウイルスの病原性が強い恐れがある場合は、緊急事態宣言が出されることになる。 -
第118回
超長期トレンドで見る世界経済と日本の立ち位置
ある勉強会で、アンガス・マディソンの「経済統計で見る世界経済2000年史」について活発な意見が交わされた。アンガス・マディソンは英国で1926年に生まれ、2010年4月24日に没するまで、その生涯のほとんどを人類の人口と経済成長の歴史的推移の解明に費やしたとされている。彼はその研究成果を西暦1年から2006年までの約2000年間について、世界各地の人口、GDP、一人当たりGDPについて彼なりの定量的手法に基づき、データを収集しようとした。彼のことを知る者は、彼のことを「過去を予測した男」と呼んでいる。 -
第117回
敗者復活を狙うアノニマスの執念、再びFacebookが標的に
アノニマスは、インターネットへの検閲、情報の統制、言論や宗教の自由を脅かす組織、団体、政府、国などに対してDDOS攻撃、ハッキング、データの盗取と開示等を行い、攻撃対象をいったん絞り込むとTwitterや公式サイト、YouTubeなどを通じて宣戦布告し、攻撃を繰り返している。 -
第116回
なりすまし、同情、ハニートラップ、なんでもありの詐欺的手口を展開するFacebookからの犯罪現状
彼らの手口の中で一番多く見られるのは、「友達リクエスト」をいきなり送りつけてくることで、写真にはきれいな女性をはりつけ、「基本データ」にも詳細な内容を記載し、好きなFacebookページには多数の「いいね！」を押して、それなりの体裁をつくろっている。 -
第115回
ハニートラップまで飛び出した中国全方位インテリジェンス。日本企業は機密情報を厳重に管理せよ
一部の報道機関によって最近、米ハワイ州の連邦地検が今月18日に、米軍の核兵器配置などに関する国家的機密情報を中国の女に漏らしたとして、同州在住の元米陸軍将校の男を逮捕、訴追したと発表した。
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