コラム

CSR視点で広報を考える

IT社会の到来で、コミュニケーションのあり方は大きく変わりつつあります。これまでは、記載項目（What?)に注目されていたCSR（企業の社会的責任）の視点も、ようやくどのように（How?) 表現するかに焦点があてられるようになりました。時代の変化に伴い大きな進化が期待されるCSR活動を通じて「広報」の進むべき道を具体的事例を検証しながらひも解いていきます。

第64回

首都直下地震被害予想で明らかにされるサバイバルへの警鐘

東大地震研究所の地震確率が報道されて以来、にわかに「首都直下地震」という言葉がひとり歩きしている。内閣府の資料によれば、「首都直下地震」は3つのプレートのプレート境界、プレート内の地震のほか、マグニチュード7以上の活断層地震、地殻内の都心直下および中核都市等直下地震を含めた18タイプの地震を想定している。

2012.2.16
第63回

首都直下型地震はそれでも目前の危機今後の研究機関からの発表に注目

東大地震研究所は2月5日、4年以内のM7級の首都直下型地震の発生確率について70％から50％以下に下げると発表した。これまでの予測は、昨年9月10日までに起きたM3以上の地震データに絞って計算していたが、今回は12月31日まで期間を広げて再計算した結果に基づくものとしている。その結果、4年以内の発生確率は50％以下、30年以内でも83％以下と減少した。

2012.2.9
第62回

従業員の生存をかけて地震対応マニュアルを真剣に見直そう

会社として行うべき喫緊の課題に対する対応東大地震研究所の首都直下地震の予測発表の後、京都大防災研究所、筑波大、北大などからも巨大地震に対...

2012.2.2
第61回

東大地震研究所が新予測を発表！関係者に激震

今週月曜日（23日）早朝、読売新聞のネット版を皮切りに、一斉に東大地震研究所がマグニチュード7級の首都直下型地震が4年以内に約70％の確率で発生するという試算結果について報道し、関係者を驚愕させた。これまでに発表されてきた巨大地震の発生確率は、今後30年以内に、東海地震（87％）、東南海地震（60％）、南海地震（50％）とされており、首都直下型についても30年以内に70％というものだっただけに、一気に切迫性の高い予測として注目された。

2012.1.26
第60回

セシウム新基準値設定に対する反響

厚生労働省は、1月16日から7都道府県で「食品に関するリスクコミュニケーション」と題してセシウム新基準値設定に対する説明会を開催している。その第1回説明会が16日、東京で行われたので参加した。会場は開始時間の15分位前からほぼ満席となり、多数の報道陣も参加して、その関心の高さが伺われる結果となった。

2012.1.19
第59回

2012年は国際情勢変化の年。企業は時勢をとらえて積極的対応を

2012年、世界情勢や経済に大きな影響を与える複数の国・地域でトップが新たに選出される。既に昨年12月に北朝鮮の金正日総書記が死去し、今年に入って金正恩氏が正式な後継者として本格的な動きとなっているほか、1月には台湾総統が、2月にはイエメン大統領が、3月にはロシア大統領が、11月にはアメリカ大統領・上院・下院が、選挙によって選出される。

2012.1.12
第58回

復興、再生、コンプライアンスを軸とした複合リスク管理の年

今年は、現在もなお、東日本大震災の深い爪痕から復興途上にある日本を復興させる重要な年となる。大震災は、津波による大きな被害に加え、その後の原発問題、計画停電、放射能汚染に伴う食の安全など、日本に大きな課題をつきつけた。その影響は日本の経済全般にも及び、消費性向が変化するなど企業にも少なからず外的環境の激変に対応する能力を身につけさせた。

2012.1.5
第57回

年末、朝鮮半島危機が現実的に

19日朝、トップニュースでマスコミ各社が「金正日」の突然の死去を伝えた。郊外へ向かう列車の中での心筋梗塞が原因との発表だった。軍・保安関係者も混乱なく一件問題なく推移しているかのように見えた。しかし、注目すべきは朝鮮中央通信社での「金正日死去」の発表がいつもの女性メインキャスター『リ・チュニ』によって行われたことにある。

2011.12.22
第56回

2011年はどのような年だったのか

新聞之新聞社主催の「社会部長が選ぶ今年の10大ニュース」選考会が12日開かれ、1位に「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故」が選ばれた。また、2位に計画停電で社会・経済活動に影響、浜岡原発は停止も、3位に野田政権誕生、消費増税とTPP交渉参加に意欲が選出された。

2011.12.15
第55回

企業対応に大きな差が出始めた「暴力団排除条例」

10月1日に東京都および沖縄県で施行され、すべての都道府県で暴力団排除条例が出揃ってから約2カ月が経過した。すべての条例の文言が均一に統一されているわけではないので、全国に拠点を持つ会社では各拠点の自治体が施行する条例に従うことになる。企業として何も対策を講じなければ、知らないうちに暴力団と何らかの関係を築き、自らの企業が暴力団関係者と認知されたり、その関わり合いを「公表」という方法で開示され、企業の信用に影響を与えられるばかりか、存続すら危うい状況に追い込まれる可能性も否めない。

2011.12.8

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CSR視点で広報を考える

白井邦芳（危機管理コンサルタント／社会情報大学院大学教授）

ゼウス・コンサルティング代表取締役社長（現職）。1981年、早稲田大学教育学部を卒業後、AIU保険会社に入社。数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の危機管理コンサルティング、災害対策、事業継続支援に多数関わる。2003年AIGリスクコンサルティング首席コンサルタント、2008年AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員。AIGグループのBCPオフィサー及びRapid Response Team（緊急事態対応チーム）の危機管理担当役員を経て現在に至る。これまでに手がけた事例は2700件以上にのぼる。文部科学省独立行政法人科学技術振興機構「安全安心」研究開発領域追跡評価委員（社会心理学及びリスクマネジメント分野主査：2011年）。事業構想大学院大学客員教授（2017年-2018年）。日本広報学会会員、一般社団法人GBL研究所会員、日本法科学技術学会会員、経営戦略研究所講師。